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お里が知れるなぁ 産経新聞

 産経新聞の割り箸記事ですが、何か違和感を感じませんか?

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1本5円高い、
安い?ミニストップが割りばしの有料販売全国展開へ-ビジネスニュース:イザ!

 コンビニエンスストア大手のミニストップは19日、割りばしの一部有料販売の全国展開を始めた。有料割りばしには奈良県吉野産のヒノキの間伐材を使用し、
「林業の活性化に役立ててもらう」(同社)狙いだ。
 有料の割りばしは「5円の木づかい」と名付けられ、価格は1本5円。

 そう、箸の単位です。箸の単位は「」です。

 問題なのは記者本人/編集部/校正が気づかずにそのまま載せているということです。
ミニストップのプレスリリースからのコピペだろうと思い、同社のリリースを確認すると、きちんと「膳」と表記しています。

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「5円の木づかい」箸全店展開に向けて – ミニストップ 9-8-2006

2006年6月より『5円の木づかい』とネーミングした国産材(奈良県:吉野地方産のヒノキの間伐材等)
を原料とした1膳用の割箸を直営店5店舗で、実験販売しておりましたが、9月19日(火)から、全店へ販売店舗を拡大していきます。

 記者本人の思いこみで書かれたケアレスミスの範疇の記事ですら直せない産経新聞編集部に記事の信頼性を求めるのは酷なんでしょうか。

 

 閑話休題。

 ちなみに、このミニストップのプレスリリースはちょっとひどい。

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「5円の木づかい」箸全店展開に向けて – ミニストップ 9-8-2006

この取り組みは、社会的な側面が強いエコ活動であり、ミニストップ1店1店の加盟店のご理解とご協力がなければ、
展開は広がって行きません。

 プレスリリースは報道関係者向けに発行されるもので、加盟店向けのものではありません。「加盟店のご理解とご協力」
なんてのは普通書きません。後述に「フランチャイズチェーンであり、個別加盟店が独自の判断で販売しています。
展開時期や実施店舗は順次展開になります。」とありますが、リリースに書くのはお家事情をさらしているだけです。
また個別加盟店が判断しているのであれば、展開できない可能性もありますので、順次展開という表現は適切ではありません。

 本部と加盟店の力関係が透けて見えますが、広報としては失格です。

 ミニストップはこの取り組みを「地球温暖化防止につながります」とアピールしていますが、これは誤解です。
確かに森林は短期の二酸化炭素貯留にはなりますが、長期にわたっての固定にはつながりません。森林の伐採を行い消費してしまうと、
結果多くの木材は焼却されます。森林を二酸化炭素の固定の手段として使うのであれば、木材を数世紀にわたって使用に耐える建築物に使い、
伐採した場所に植林すべきです。それでも長期の視点に立つと収支はいずれプラスマイナスゼロになります。

 本当に地球温暖化のことを考えれば、化石燃料の消費につながる行為を抑えるべきでしょう。
例えば運送トラックのエネルギーをガソリンから水素に切り替えるとか。(水素トラックはまだ実験段階ですが、乗用車はBMWがBMW
Hydrogen 7を2007年から量産します)

 本当の意味で温暖化防止について考えて欲しいものです。

KDDIお漏らしの詫び状

 6月13日にKDDIインターネット接続サービスDION個人情報を流出させた事件で詫び状が送付されてきました。
4通も

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KDDI、「DION」の顧客情報約400万人分流出を発表

 KDDIは13日、同社が運営するインターネット接続サービス「DION」
の顧客情報399万6,789人分が外部に流出していたことを確認したと発表した。
流出した顧客情報は2003年12月18日時点の情報であることもあわせて発表された。

 KDDIによれば、氏名、住所、連絡先電話番号が漏れた顧客の人数は399万6,789人分。うち、性別、生年月日、
連絡先メールアドレスも漏れていた顧客もあるという。細かい内訳は性別が2万6,493人分、生年月日が9万8,150人分、
連絡先メールアドレスが44万7,175人分。

 DIONメールアドレスおよびパスワード、口座番号などの信用情報、通信記録については流出していないとしている。

 プロバイダーの顧客情報流出では、2004年にYahoo! BBの顧客情報が451万7,039件漏えいした事件が過去最大で、
今回の流出件数は、それに次ぐ規模と見られる。

 不審に思った点を箇条書きにすると、3点にまとめられます。

  • 個人情報が消去されずそのまま保持されていること
  • 名寄せをせずデータベースそのまま送ってきたこと
  • 書状からはどのサービスを利用したのかわからない

 1点目の個人情報を保持している点につては、解約後一定期間保持するのは致し方のないことですが、
私の場合は2003年末の段階ではDIONのサービスを一切利用しておらず、
少なくとも流出した1件の情報は1998年にサービスを解約しています。

 2点目は同じものを4通送ってきても意味がないということ。資源の無駄ですし、とりあえずおざなりにあやまっとけという感じがして、
顧客満足度は下がります。

 3点目は私がDION契約したのは1997年にインターネット接続サービスに申し込んだのと、
2003年にADSLを申し込んだ2件になります。後の2件はどのようなサービスを利用してデータベースに登録されたのか、
不明ですのでどのようなプロセスを踏んで集められたのか気になります。
不明な2件のうち1件は以前個人向けインターネット接続を提供していたkcomではないかと推測できます。
1998年にISDNで追加料金なしにMP(128kbps)を1Bの価格で提供していたため、契約した記憶があります。
残り1件が不明です。

 詫び状の内容はというとありきなたな内容で、顧客データベースのアクセス制限や入退室を指紋認証によって行われていること、
不正アクセスに対処している趣旨が書かれています。こういった問題の大本は、その顧客データベースにアクセスでき、
物理的に指紋認証の必要な部屋に入退出できる人が個人情報を漏洩させることです。そういった人たちへの対処方法は一切記載がありませんので、
本当に個人情報を保護するためのやる気があるのかと思います。

 詫び状一つ出すにしても、最低限の配慮が必要なのは当然ですが、
配慮に欠けるとかえって不信感を増大させる結果になることを身をもって知らせてくれた詫び状でした。