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NHK受信料問題を考える

まず、NHKが公共放送であることから考えてみよう。公共放送とは、営利を目的としない公共の福祉の増進を目的とした放送であると定義するものとする。

NHKの財政は受信料と制作物の売買によってまかなわれている。平成16年度の総収入6,854億円のうち、受信料は6,736億円。すなわち98%は受信料によるものだ。収入の根幹となる受信料は放送を直接※受像できる装置を持っている者から徴収されている。これは放送法第32条により受信料を支払う義務が発生するからだ。残りの2%は制作物の売買、受信料によって制作された番組などを他社に売買することにより、利益を得ているが、あくまで副次的なものだ。微々たる物だが、交付金も収益の一部となっている。

日本以外の公共放送で受信料のみでまかなわれているものは、イギリス:BBC(英国放送協会)、デンマーク:TV2、スウェーデン:SVT、ノルウェー:NRK、フィンランド:YLEがある。多くの公共放送は政府/自治体からの交付金と広告料によってまかなわれており、直接国民が負担することは少ない。Wikipediaに詳しい情報がるので、参照されたい。

なぜ直接受像装置の所有者から受信料を徴収しているのかというのを、好意的に考えると、政治の介入から強くするためであると言う言い方もできるが(独立性の確保)、実際には放送が始まったころの受像装置の価格の高さからの贅沢税/受益者負担というところから始まっているといえるだろう。(もともとはラジオ放送開始時に電話のように公共性の高いものとして始まったので、ラジオの設置に免許が必要で、その免許の交付条件として聴取料の支払いの義務があった。ちなみに、NHKの予算などは国会に報告の義務がある。また税金の支払いも免除されている)

公共放送であるNHKへの受信料支払いだが、近年不払いが増えている。この場合の不払いは受信契約をした後に不払いをはじめた場合の事を指している。受信契約をしていない場合の不払いは別の問題である。

きっかけはくだらないNHKの不祥事から始まっているが、問題の根幹は受信料制度への不信と公共放送そのものへの不信であるといえる。

受信料制度問題は強制的に徴収されることへの抵抗である。現在は多くの商業放送があり、すべて無料で視聴することができる。番組内容もNHKとはさほど変わらず、ニーズにのっとって制作されているので、当然視聴者への受けもよい。現在のNHKはきわめて商業放送に近いところに自ら身を置いている。視聴率競争に乗り、番組も商業放送と変わらないものになっている。唯一の違いは豊富なチャンネル数で災害時には連続して災害放送を放送できるくらいだ。

公共放送への不信は、報道機関として本当に正しい情報を伝えているのだろうかという、根幹にかかわる部分だ。誤報というレベルのものであれば、後に訂正される可能性がある。しかし、中華人民共和国の放送局のように政府のプロパガンダのために利用されていると思われている。(中国との違いは情報の取得方法に制限がかけられていないので、国民が諸外国からの情報を自由に取得できることぐらいか。)

読売、朝日、毎日、NHKおよびそれぞれの系列、日本国内にあるメディアは政府の御用報道機関であり、公正な報道などないに等しい。また報道姿勢も強きにへつらい、弱きをくじく。事実よりもうわべの好奇心を満足させるために報道しているといっても過言ではない。NHKがこのような放送をしていく限り、公共放送への不信を拭い去ることはできないだろう。

よく災害放送などで最初にNHKが選択されるのは、NHKが報道機関として信頼されているからだという人がいるが、的をはずしている。視聴者からすると、チャンネルをたくさん持つNHKであれば災害放送をしているだろうという期待感からチャンネルを選択してるのに過ぎない。

このような信頼の置けない公共放送に受信料を支払いたくないという人が出てくるのは当然だろう。不祥事はたんなるきっかけに過ぎない。

受信料問題の解決方法は、NHKの公共放送から商業放送への転換ではないだろうか。
情報を日本全国隅々まで伝播させる役目は終えている。報道機関としての中立性はもともとない。

現在は多様な商業放送とインターネットを代表とするさまざまな情報源がある。放送をスクランブルして未払い者には見せないという議論は以前はナンセンスだったが、現在であれば大きな問題は出ないだろう。

最後に、不祥事問題など多くの問題を抱えているNHKだが、一方ではよい面もある。たとえば、世界の放送機器メーカーの2大メーカーというと、PanasonicとSONYであるが、NHKがハイビジョン放送などの先端技術を開発したことからきたものといえる。

先端研

NTV 先端研 11/21 放送 「政治家を志す若者たち ~タイゾー現象の副産物!?」

話題の杉村太蔵議員の取材拒否から始まって、 佐藤ゆかり議員の国民総背番号制が必要という議論で終わる。
(ちなみに私は国民総背番号制は賛成派)

小泉チルドレン/1年生議員が生んだ功績は政治の若返りとともに、地盤/人脈/資力の無い人でも建前ではあるが、政治に参加できるという実績を生んだことでしょう。杉村議員の奔放な発言が次第に無くなっていったように、老獪な政治家によって生ける屍状態になっていますが。

杉村議員の残念な点は、ニート/フリーター対策を積極的に行うと公言しているのに、先端研の取材を断ったことか。
深夜時間帯でもっともこの層に見られている番組中でPRするべきだったでしょう。

私が思うに、杉村議員が以前フリーターだった発言していますが、実行力を持っている時点で、ニート/フリーターと大きく違うと思います。彼らは基本的に「待ち」の人たちだからこそ、その状況を感受しているわけですし。
向上心があった杉村議員とは本質的な部分で違うんじゃないかと思います。

奥田けんじ中野区議会議員は、言いたい事が言えない感じがしますね。次の選挙で落選したときに備えて各種資格を取得し、
サイドビジネスに精を出しているという論旨で進んでいて、 自身のblogにある
「政治の参入障壁を下げたい」というメッセージは伝わってきませんでした。ちなみに、
少なくとも中野区では民意に基づいた選挙が行われているように感じました(^^;

佐藤ゆかり議員は、相変わらず人の話をきいちゃいねぇ。せっかくの美人さんなのに台無し。
頭がいいんだからアンガールズの二人にわかるような議論をするべきでしょう。
適切な徴税のために国民総背番号制を導入すべきという主張が行われていましたが、あの二人には「 第3次ベビーブームの実現」がなぜ必要なのかの主張を行うべきなのでは。

佐藤ゆかり議員の主張はあくまで入り口の議論なので、出口の議論も必要ではないかと思う。
国民総背番号制と同時に決済における現金の排除を行い、記録の残る決済手段に優遇措置をする。
たとえば韓国のようにクレジットカードによる決済を積極的に推奨し、脱税防止を狙う。
ちなみに韓国ではクレジットカードによる決済のエサとして、カードの利用控えに番号が打ってあって、それが宝くじになるという仕掛け。

New Hireの議員のみなさん、期待しています。